クレジットカード問題を斬る

カード偽造については金融機関、カード盗難については預貯金者が被害者となります。ちなみにクレジットカードについては盗難・偽造ともにカード会員が被害者であるという前提ですので覚えておきましょう。
カード偽造の被害届は金融機関が提出します。カード偽造による被害は、払戻しを行ったATMの管理銀行、すなわち出金銀行が窃盗罪の被害者となるのです。ですからお客様ではなく金融機関側が被害届を提出する必要があるのです。